高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
国土交通省や農林水産省から激甚災害に指定される見込みの対象区域が多数公表され、復旧事業が待たれています。被災され、その後大変つらい思いをされた皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期に平常を取り戻せられるよう願うところであります。 市内においても、局地的に発生する線状降水帯の影響を受け、まさに恐怖を感じるくらいの強烈な雨や河川の増水を目にした方が多かったのではないでしょうか。
国土交通省や農林水産省から激甚災害に指定される見込みの対象区域が多数公表され、復旧事業が待たれています。被災され、その後大変つらい思いをされた皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期に平常を取り戻せられるよう願うところであります。 市内においても、局地的に発生する線状降水帯の影響を受け、まさに恐怖を感じるくらいの強烈な雨や河川の増水を目にした方が多かったのではないでしょうか。
自然災害である今回の大雪に対して大きな混乱が見られたことから、長い間全く体験していない大地震や河川の氾濫等の激甚災害ではもっと混乱し、現在想定している対策では対処できないような事態が発生するのではないかと、そういう思いから今回の大雪について質問いたします。 既に何人もの議員が取り上げていらっしゃいますので、質問がダブらないように留意し、違った視点で質問したいと思います。
さて、冒頭、国の激甚災害に指定された５月15日から７月31日までの間の豪雨による災害や、記憶に新しい台風10号などにより国内各地で被害が生じ、現在も復旧・復興活動が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で県及び市内でも罹患者が発生し、今なお収束の見通しが立たない状況にあります。
顧みますと、台風第３号及び第５号の暴風を含む、いわゆる令和元年梅雨前線豪雨等や、台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風を含む、いわゆる令和元年８月から９月の前線等に伴う大雨、そして台風第19号の暴風による災害が激甚災害に指定されるなど、自然災害の頻発及び激甚化が進んでいます。そして、市内、県内に複数位置する断層帯が引き起こす地震災害はいつ起こるともわかりません。
いまだに、この５年間で２９カ所の激甚災害の箇所があるんです。そこに復興の職員さんたちが十分に行けていないというような状況があるんですよ。 こういう状況も鑑みながら、やはり個人の生活の復旧を早くしてあげる、そして国民の安心感を与えていくということが、一番のこれからの災害に対する備えになっていくのではないかというふうに思います。
そのときの農業被害では３，０００億円以上、火災保険の補償額が１兆円以上と言われる激甚災害であり、決して他人事ではないものであると感じます。 本日の質問も、この町で起こり得ることに対し万全を期すため、当局の対策等を伺いたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問いたします。 １つ目には、洪水被害予測とその対策であります。
近年、全国で地球温暖化に伴う気象状況の激化、あるいは突発的に発生する激甚災害が増大しており、求められる災害への備えや被災時の対応が年々ふえているところであります。そのため、市の防災力の維持・向上において市職員に求められる役割、さらに消防や地域の防災組織に求められる役割も、ますます大きくなってきている状況であり、それぞれが互いに連携し、協力して対応することが非常に重要であると考えております。
これを予測した者は誰もおらず、急な激甚災害に見舞われ、大変な被害をこうむったのであります。 それから３日後、５日後と、氷見市消防本部のほうから、また、氷見のボランティア団体のほうから救済の支援にどんどん入って、今現在も、今年も孤児になられた子どもたちの孤児院のほうに氷見市からの救援隊の募金を持って行っておるのはまだまだ続いています。
事前の復興計画について林市長にお聞きしたい、またこれを提案したいと思いますが、激甚災害、万が一の大きな災害があった場合、復興に対しての計画をもう既に準備しておけばどうかと思うんですが、林市長はどう思われますか。 ○副議長（萩山峰人君） 林市長。
それと、私が思いましたのは、平成２６年の激甚災害のときなど、これが大きな水門も管理できれば、遠隔操作で災害を少なくできるのではないかと、これは素人ながら思ったことでございます。 また、数カ月前、ＮＩＣＥＴＶで、北陸能開大の学生を前にこの方が卒業生として講演をされていました。初めて私はその方が能開大の卒業生だということがわかったわけなんです。
激甚災害指定もされた熊本地震で、大西 一史市長は次のような体験談を述べておられます。 「備蓄やライフラインの耐震化は財政的な制約があったとしても優先的にやっておく必要がある。ライフラインの復旧のスピードに大きく影響する。水や食料の備蓄は５万人分を想定していたが、実際の避難者は１１万人を超え、足りなくなった。民間のコールセンターの活用も考慮したい。
激甚災害の指定を受けて国からその資金が入るとしても、それは後から入ってくるわけで、当面対応するためのキャッシュが必要です。つまり、財政調整基金というのは、そういう意味で最後のとりでというもので、本音を言えば、１００億円ぐらいを目標に積み立てていかなければならないと思っていますが、なかなか難しい。やっぱり単年度単年度、補正予算でどうしてもやらなきゃいけないことなどが起きてきます。
さて、政府は先日、８月に北海道や東北地方に相次いで上陸した台風７号、９号、１０号、１１号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定いたしました。１年間に３つの台風が北海道に上陸したことは、昭和２６年からの統計開始以来初めてのことであり、近年における災害の発生件数の多さを物語るものではないかと感じている次第であります。
魚津市では、平成２６年７月の豪雨の災害は、局地激甚災害の認定を受け、魚津市で精力的に大部分復旧されました。職員の昼夜にかけての働きには感謝しております。しかし、まだ爪跡が残っているところもあります。魚津市民の安全・安心を魚津市は常に考えなければなりません。台風や豪雨があったら耐えられるように、危険箇所を手当てすべきです。
激甚災害の指定により、市の負担を軽減できたのか、また、自己負担の軽減について伺います。 農業に関係する災害が多く、今後の対策についての考えも伺いたいと思います。 ２６年に作成された魚津市第４次総合計画施策進行管理において、２５年度は目標達成９１件で、成果指数が４７．２％であった。９０％台の件数もたくさんあり、これをどのように捉えているか伺います。
そして、昨年７月の豪雨災害の際にもいち早く行動し、要望、陳情に奔走され、県はもとより国の関係各省庁をはじめ、農林水産省北陸農政局、国土交通省北陸地方整備局等へ出向き、その素早い対応のおかげで国の激甚災害指定を受けることができた一方、激甚災害の対象から外れた箇所においても、市単独事業において軽減措置を講じていただき、被災者の負担を軽減していただきました。
中越大震災や激甚災害などが続いたことが市民の自立を促し、中間支援としての役割を促進し、住民自治を推進したと考えますが、見習う点が多々ありまして、今後そうした考え方を少しでも魚津市民に伝え、住民自治として根づくよう人材の育成や財政支援をしていく必要があると思いました。
市内各地において発生した被害は、局地激甚災害の指定分だけでも、農地、水路、農道、合わせて４９６カ所、被害総額は約６億１，０００万に上った。国の局地激甚災害の認定に時間がかかり、復旧工事は現在も続いております。本格的な復旧は本年秋とのことであります。 今年も九州南部をはじめ列島各地で梅雨前線の影響を受け、激しい雷雨や突風被害の報道がなされております。
そこで、まず、国の激甚災害指定の認定を受けることになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 時間がかかればかかるほど、復旧工事の着手が遅れることになるのであります。あまりにも時間がかかり過ぎではないかと思うのであります。
防災対策としては、過日、局地激甚災害に指定されたとの報告がありました。 一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。 また、雨水幹線築造事業、急傾斜地崩壊対策事業なども、安全・安心のための重要な事業であり、速やかな執行をお願いするものであります。